ご検討いただくために

発展途上国における人材育成の貢献とともに、企業様に様々なメリットをもたらします

向上心旺盛な海外の若者を受入れることで、受入れた職場全体が活性化されます。
実習生候補は面接のほか、受入れ企業様が希望するテスト(実技試験、体力テスト)を行い、
決定することができます。

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受入れのメリット
  • 発展途上国における人材育成に貢献する事を目的とした制度ですが、
  • 素直で真面目に取り組む若い技能実習生の存在により、
  • 受入れた職場全体が活性化されます。また、技能実習生に教えることで
  • 「社員自身が勉強」をし、社員同士良い刺激になります。
  • 向上心旺盛な海外の若者を受入れることで、
  • 企業様に様々な良い影響をもたらすことができます。

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受入れ企業様について

【受入れの準備】
面接により選抜された実習生は、日本で技能実習機構などへの申請の間、送出し機関の施設等で、日本語、生活についてなどの勉強をします。
この間、受入れ企業様でのご希望があれば、実習で必要な専門用語等の勉強をさせることも可能です。
【実習日誌の記入】
技能実習日誌とは、技能実習生に従事させた業務内容や指導内容を毎日記録するもので、実習実施機関が作成することを義務付けられています。
その日の実習の内容、特記事項などを毎日記入してください。
【実習中の管理】
技能実習生が認定計画と異なる作業に従事していないか、実習実施者が出入国又は労働に関する法令に違反していないかなど、90日に1度当組合にて監査を行わせていただきます。

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外国人技能実習計画の認定

技能実習計画の目標について

技能実習の目標は実習の区分ごとに決められた、基準を満たす必要があります。

1 号の目標 技能検定基礎級の実技試験及び学科試験の合格
※又はこれに相当する試験等の合格などでも可
2 号の目標 技能検定3級の実技試験及び学科試験の合格
3 号の目標 技能検定2級の実技試験及び学科試験の合格

技能実習計画の業務(実習内容)の基準について

  • ●技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。
  • ●許可を受けている監理団体による実習監理を受けること。
  • ●日本人と同等の報酬など、技能実習生に対する適切な待遇の確保≪※報酬の額が日本人と同等以上であること。≫
  • ●適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること。

    1人当たり4.5 ㎡(3畳程度)以上の占有スペースが必要です。また、室面積の7分の1以上の有効採光面積のある窓があることや 2階以上の場合は安全な場所に通ずる階段が2か所以上ある事、就寝時間が違う実習生同士を同室にしない事などがあります。 貴重品BOXの設置も必要となっています。

  • ●食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意されていること。

外国人技能実習計画の認定

受入れ企業の体制

実習実施者は各責任者の選任が必要です 。技能実習を行うにあたり受入企業は、選任された各指導員が実習指導、生活指導を行い、実習責任者は技能実習に関与する職員の監督と技能実習の進捗等を管理します。
技能実習責任者 技能実習の実施に関する責任者 技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、
かつ、過去3年以内に技能実習責任者講習を終了した常勤の役職員
技能実習指導員 技能実習生への指導を担当 修得させる技能について、5年以上の経験を有する常勤の役職員。
交替勤務や配置によって必要な人数を手配する必要があります。
生活指導員 技能実習生への指導を担当 常勤の役職員で申請者が過去5年以内に人権侵害行為や
偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
生活指導員の役割 生活指導員は、技能実習生の生活面等の指導だけではなく、技能
実習生の生活状況の把握をし、必要に応じて技能実習生の相談に
乗るなどし、トラブル等の発生を未然に防止すること。

監理団体の体制

監理団体は、実習実施者が計画通りに実習を行っているか、法令に違反していないか、実習生は適正な環境で実習や生活ができているかを、定期的に監査・訪問指導し必要に応じて助言や支援を行います。


相談体制:実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など技能実習指導員や生活指導員などに相談できない場合に、監理団体が技能実習生を保護 ・支援します。

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募集と選抜
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実習生の職歴など企業様のニーズに合わせて選抜していきます。また、どのような国から募集するのか?などの情報について、詳細ページでご確認ください。詳しくはこちら
受入れ可能職種
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技能実習生は、技能実習2号への移行を前提として指定の職種と作業につき、全国各地で受入れることができます。
その指定職種について、詳しくご説明します。 詳しくはこちら

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